2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 北村誠吾大臣の地元のハウステンボスで起こった派遣切りと寮からの追い出しの問題ですので、こうした方々がしっかりと救われるような支援メニューとなるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、政府の新型コロナ対策で、スマホ情報などを利用する政策について質問したいと思います。
○清水委員 北村誠吾大臣の地元のハウステンボスで起こった派遣切りと寮からの追い出しの問題ですので、こうした方々がしっかりと救われるような支援メニューとなるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、政府の新型コロナ対策で、スマホ情報などを利用する政策について質問したいと思います。
実は、北村誠吾大臣の地元、長崎県佐世保市のハウステンボスで、この間、新型コロナウイルスの影響がありまして臨時休園するなどの業務縮小が行われ、派遣労働者四十名のうち数十人が契約を打ち切られた、あわせて、住んでいた寮も出ていきなさいと通知をされた、このように報道されているんですね。 北村大臣は、このハウステンボスでの派遣切りの実態を把握されていますか。
本日は、大先輩であります北村誠吾大臣に御質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今、世界では新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、日本でも、まだ抑えられているといっても、経済、特に学校の教育機関、介護などの福祉施設、それらの多くの分野に深刻な影響が現在広がっております。
○清水委員 実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。 北村大臣自身は、カジノＩＲが地方創生に資するものだというふうにお考えでしょうか。
きょうは、この消費税の引上げやあるいはポイント還元の導入が、いわゆる地方のとりわけ過疎地の方々にどのような影響を与えているのかということについて、北村誠吾大臣と議論をしたいというふうに思います。 まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等についての言及がございます。
愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十八万八千円。非常に都会と地方とでは県民所得に差が大きいんですよ。このことは御存じだというふうに思います。 配付資料の三枚目を見てください。これは私の事務所で作成したものなんですが、いわゆる収入に対する消費税の負担割合のグラフをつくってまいりました。